平成１５年 第４回定例会 平成１５年第４回定例会 千 歳 市 議 会 会 議 録 第３日目（平成１５年１２月９日） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ （午後１時００分開議）
○細見議長 ただいまから、本日の会議を開きます。 ───────────────
△日程第１ 一般質問
○細見議長 日程第１ 一般質問を行います。 通告順に発言を許可いたします。
△
荒牧光良議員の一般質問
○細見議長 ２８番、荒牧議員。
◆２８番荒牧議員 平成１５年第４回
定例市議会において一般質問の機会をいただきましたので、質問通告に従いまして順次質問を申し上げます。実りある御答弁をよろしくお願いを申し上げます。 質問の第１は、市長の政治姿勢についてお伺いいたします。 １点目は、自衛隊の
イラク派遣についてであります。 昨日も
市民ネット、
共産党議員団の方々から御質問がありましたので、重複する部分もあろうかと思いますが、視点を変えていま一度お伺いをいたします。 先ごろの
マスコミ報道は、自衛隊の
イラク派遣問題を毎日のように取り上げています。それだけ国民の関心が強いあらわれであると言えます。この戦争は米英両国が、
国連安保理決議である６７８、６８７、１４４１を根拠に、イラクが湾岸戦争以降も
大量破壊兵器を保有している可能性があるとして、国連決議が整なわない中で、
イラク戦争に踏み切りました。その結果、
フセイン政権は２６日にして崩壊いたしました。しかし、今日においても
大量破壊兵器は確認されていない状況にあります。つまり、その意味では米英両国の
イラク戦争への大義名分は崩れ去ったと言えます。 さらに、
国連安保理決議１４８３は、米英両国を占領国として認めた上で、国際法上の権限、責任及び義務を負わせ、新しい
イラク政府樹立のために、米英両国及び各国に対して
人道的復興支援の決議をしました。米英両国のシナリオはここで終わるはずでありましたが、反米、テロ攻撃は日増しに高まりを見せ、対米関係が悪化していると思われます。 こうした中にあって、日本は
国連安保理決議１４８３を根拠に
イラク復興支援特別措置法を定めました。しかし、この
イラク特措法は、自衛隊及び文民を戦闘地域に、人道的立場で派遣することはうたっていません。私は現状のイラクの治安状態を考えるとき、テロ攻撃などによって
イラク全域が戦闘地域であることや、実質的に米英軍などの戦闘行為を後方支援することとなる
自衛隊派遣は中止すべきと考えます。 しかし、
イラク国民による政府が樹立され、その要請に基づき
国際安保理決議がされた場合は、憲法の範囲内でＰＫＯ、ＰＫＦの派遣基準を緩和し、自衛隊の活用も含めた支援に取り組むべきであると思います。 先ごろの新聞報道によりますと、
陸上自衛隊を抱える旭川市長は、１２月５日の市議会で、
イラク支援法に基づき政府が判断することだが、派遣は慎重の上にも慎重を期してもらいたい内容が報道されました。また、同市長は、現時点で
イラク派遣は正式決定されていないが、行かないで済むなら行かないでもらいたいと、イラクの現状に不安を示したとも言われております。 そこでお伺いいたします。 一つには、米英両国が
国連安保理の決議のないままに、
イラク戦争に踏み切ったことについてどのように思われますか。 二つには、昨日の新聞報道によりますと、自衛隊の
イラク派遣予定地である、南部サマワ付近で
ハンガリー部隊が武装勢力の襲撃を受けたと報じられました。また、
首相補佐官は７日のテレビ朝日の報道番組で、イラクはみながテロの標的になり得る国で、日本もテロの
ターゲットの一つという可能性は排除できないと発言した旨の報道がありました。政府みずから非戦闘地域の存在しないことを認めたことになるのではないでしょうか。 さらに、テロの
ターゲットの一つという可能性は排除できないとする言葉には、多少の犠牲は仕方がないとも受け取られる発言であります。市長は、自衛隊員を抱える町の首長として心情的にどのように思われているのでしょうか、お伺いいたします。 ２点目は、道州制についてお伺いいたします。 第３回定例会で
公明党議員団伊藤議員さんから御質問がありましたが、改めてお伺いいたします。 さて、道州制は、古くは戦前から都道府県の見直し論として、その論議が繰り返されてきました。そして近年、道州制の論議が高まっている背景には、地方分権、市町村合併、国・地方の財政危機などの要因によって、クローズアップされてきたと言えます。さらに、政府が８月に北海道を道州制の
モデル地区とする特区構想を打ち出したことによって、一層の高まりを見せております。 また、先ごろの
マスコミ報道によりますと、
全国都道府県知事会議で道州
制特区構想は北海道だけではなく、首都圏や東北、九州でも検討すべきだと首相に直談判した旨の報道がされていました。道州制は、現在の都道府県を１０前後のブロックに分け、国からの大幅な権限や財源移譲を受ける制度であり、
地方分権推進の原動力になるのではないかと思われます。 しかし、経済基盤が弱い北海道では、大幅な税源移譲による確実な財政基盤が整わない限り、道州の運営は成り立たないと言えます。新聞報道によれば、１２月１日、開会中の道議会において高橋知事は、道州制を目指して、道州
制検討会議で
具体的方向性を策定し、国に提言すると発言されています。また、道民の意見を聞き、経済界や市町村との議論を深め、実現に向けていくとの姿勢も示されています。 そこでお伺いいたします。 道の道州
制モデル構想は、市長が
道議会議員時代に策定されたものであり、熟知されていることと思います。そのことを踏まえ、市長の所見をいま一度お伺いいたします。また、道州制について、積極的な姿勢を示すべきと考えますが、重ねてお伺いをいたします。 質問の第２は、行政施策についてお伺いいたします。 １点目は、
組織機構改革についてお伺いいたします。 今日の日本の社会情勢は、少子・高齢化が急速なテンポで進む中にあって、さらなる環境問題の深刻化を生み出しております。また、情報技術の発展や経済の
グローバル化が進み、社会、経済、環境が大きく変化する中にあって、地方分権にふさわしい町づくりを進めていかなければならないと思います。 そのためには、多様化するに
市民ニーズへの対応や市民との協働を図りながら、行政の透明性を高めるとともに、いろいろな行政課題に的確で柔軟に対応できる行政体制を確立しなければなりません。さらに、効率的・効果的な行政執行も望まれます。そういった中で、市民と行政がパートナーシップを組みながら、千歳市新
長期総合計画の推進に向けた組織機構をつくる必要があります。 私は、第２回定例会の代表質問においても、
組織機構改革についてお伺いいたしました。そのとき市長は、行政組織は
社会経済情勢の変動や新たな行政需要に対応した柔軟かつ弾力的な体制でなければなりませんと言われております。また、このようなことから、今後さらに
市民ニーズを基本とした、簡素で効率的な組織編成を目指した機構改革について検討してまいりたいと考えておりますと述べられています。 さらに、選挙公約において、職員の意識改革、適正な人事管理、使い勝手のよい
市民サービス、都市経営、市民協働などなどの施策による
市役所改革も掲げております。 こうした現状を踏まえたとき、先を見通した政策主導型の市政を実現しなければなりませんし、市民とともに行政を進める、市民との協働体制の確立を図る必要もあります。さらに、市民の立場に立った、わかりやすく、簡素で効率的な組織体制を整備し、
縦割り行政の弊害をなくした横断的な組織体制を整備するなど、
組織機構改革を進めるに当たっては、基本的なポリシーを示す中で改革を推進しなければなりません。 そこで、現状の行政組織についてお伺いいたします。 １点目は、前段申し上げたように、これからの社会、経済、環境問題などを考えたときに、これまでのピラミッド型の
管理体制組織では行き詰まっていくと思われますが、お考えをお伺いをいたします。 ２点目は、現在の組織においては、大課制や
スタッフ制が取り入れられておりますが、必ずしも機能しているとは言いがたい点が山積しております。どのように評価をされていますか。 ３点目は、
縦割り行政のひずみが、市民や議会に対して見受けられますが、どう思われますか。 次に、これらの
組織機構改革について、私の提言を踏まえて質問いたします。 ２１世紀の町づくりを進める上で、これからは政策中心の市政が求められてきています。そのためには、これまでの
指揮命令系統の管理ではなく、ビジョンや仕事の目的が共有できるシステムをつくらなければなりません。その一つの手法として、各部の中に
政策担当者を置いてはいかがでしょうか。 また、組織の
フラット化や
グループ化も必要になってきますが、現在の
地方公務員法は、
職務職階制度が遵守されていますので、職員の昇任昇給にも気を配らなければなりません。 以上、私の私見を申し上げましたが、現在の
管理行政システムから脱却した市民のニーズに合った、目的志向型と言われる
経営型行政システムの
組織機構改革に向けた取り組みについて、市長の所見をお伺いをいたします。 ２点目は、ＩＳＯ９００１の認証取得についてお伺いいたします。 ＩＳＯ９０００シリーズは、商品の設計、製造から検査までの一連の工程での
品質管理能力を
品質システムととらえて、これを認証するために必要な事項を規格化したものが、
国際標準機構におけるＩＳＯ９００１から９００４までのシリーズであります。すなわち、ＩＳＯ９０００シリーズの目指すところは、企業においては、商品のお客様への満足度の提供であり、行政においては、市民への施策の満足感の提供であると言えます。 このＩＳＯ９００１を全国で初めて、長野県の佐久市が行政改革の新しい手法として取り組んだことから、当時、国や全国の行政機関などから多くの問い合わせがあり、大変大きな反響があったと新聞報道されたところでもあります。その後、滋賀県の近江八幡市などが積極的に導入を図るなど、現在は群馬県の太田市が認証取得に向け、取り組みを進めていると聞き及んでおります。 これまで、私たちは認証取得に向けて問題提起をしてきたところであります。その目的とするところは、一つには、市民の
行政サービスの品質の向上、二つには、市役所の
オープン化と市民参加の充実、三つには、市の行政事務の効率化、四つには、取得による信頼性の確保、五つには、職員の意識改革と
縦割り行政の改善、六つには、根拠のある市の将来設計としての
業務システムの継続的変革の
土壌づくりなどなど、ＩＳＯを取得することによって組織力がアップするとともに、
市民サービスの仕組みを明らかにすることによって、職員個々の資質によるサービスではなく、職員だれもがどこの職場においても同一のサービスを提供できる
行政システムをつくることによって、規格統一された品質の高い
市民サービスを継続的に提供できる
マネージメントシステムが構築できると思われます。また、
行政評価システムとの連携によって、より一層の効果が期待できると思います。 以上、市民に開かれた行政の運営とサービスの向上のためにも、ＩＳＯ９００１の認証取得は不可欠と考えますが、市長の所見をお伺いをいたします。 ３点目は、行政が発行する
メールマガジンについてお伺いいたします。 我が国の
インターネット利用者は、ここ数年で急速に増加している傾向にあります。先ごろ総務省が行った
通信利用動向調査によりますと、平成１４年度末で、我が国の６歳以上の
個人別インターネット利用者は、６,９４２万人であり、また、
インターネットの世界における普及率は、平成１４年度末で８１.４％と全世帯の８割を超えているとの調査結果が、先般発表されたところであります。 メルマガは、
電子メールで配信される新聞や雑誌のようなものであります。現在、メルマガは個人、法人、行政機関などによって、政治、経済、エンターテイメントなどまで、幅広い分野において配信されております。これらメルマガのメリットとしては、一つには、発行者にとってメルマガは、必要に応じて即座に情報を発信することができること、二つには、発信者の
ホームページと連動させることによって、
ホームページをより一層活性化させることができるなど、多くの点でメルマガのメリットが考えられます。 さらに、受信者にとっても、読者登録をしておくことによって、興味のある情報を素早く入手することができること。また、メルマガなどについての感想、意見などを発行者の
電子メールや
ホームページに書き込むことによって、発行者と読者とのコミュニケーションを図ることができます。また、これらメルマガのほとんどが無料で発行されており、その発行方法も定期的なものや不定期なものまで、いろいろな方法よって配信されている現状にあります。 こうした状況の中で、地方分権が実行段階に入った今日、都道府県や市町村においては、
住民ニーズの把握や行政への住民参加を促進するために、新たな広報、広聴活動の媒体として、メルマガの発行が増加しているところであります。 そこでお伺いいたしますが、千歳市においての取り組みについて、市長はどのような所見をお持ちかお伺いをいたします。 ４点目は、
ミニ公募債の発行についてお伺いいたします。 これまで、自治体における資金調達は、主に政府資金である起債や市内の
指定金融機関からの縁故債によって、資金の確保を図ってきたものと思われます。しかし、
財政構造改革や
財政投融資改革などによって、政府資金の借り入れが今後は厳しくなってくることが予想されます。また、縁故債についても、金融機関の時価会計の導入によって、大量の縁故債の引き受けが難しくなってきている現状にあるのではないでしょうか。これからは、それぞれの自治体が金融情勢の変化に対応した、
資金調達方法の多様化を図る必要が生じてくると思われます。 これまで、自治体の資金は、起債、縁故債、
市場公募債などでその調達がされてきましたが、
市場公募債は、東京都など１６都道府県と１２の政令都市の合計２８団体にしか認められてきませんでした。しかし、政府が平成１４年から住民参加型の
ミニ市場債の公募を自治体に認めたことによって、全国的に
ミニ公募債の発行が活発化している状況にあります。 前段述べたように、これまでの
市場公募債は、全国の債権市場を通じて資金を調達するため、発行額は最低でも２００億円程度となっており、
資金調達規模が大きな自治体でないと、その発行はできませんでしたが、この
ミニ公募債は発行額、償還年限、金利などの
発行条件等を自治体が自由に設定できるなど、財政規模が小さい自治体においても発行することが可能となりました。 また、これまで
市場公募債の購入先は、
機関投資家が中心でありましたが、
ミニ公募債は発行額を１万円から設定できるために、個人でも購入しやすくなったことや、発行地域を限定し、その使い道を明らかにした上での地域住民からの資金調達であるために、住民の方々の行政への参加意識も高まってきます。 現在、総務省が発表している３カ月ごとの全国における
ミニ公募債の発行状況を
インターネットで見てみますと、４月から６月の発行実績は９団体で３２５億５,０００万円、７月から９月にかけては１７団体で７０６億円となっており、その中には札幌市が含まれております。また、１０月から１２月にかけて、室蘭市、帯広市を含め２２団体で７９７億４,０００万円の発行が予定されているとのことであります。 そこで市長の所見をお伺いいたしますが、一つには、全国の自治体で発行頻度が高まりつつある
ミニ公募債について、改めてその認識についてお伺いをいたします。二つには、この
ミニ公募債を千歳市の実情に照らし合わせて発行する場合、どのような問題点が生じてくるのかお聞かせください。 ５点目は、
パートタイム労働者に対する支援施策についてお伺いいたします。
パートタイム労働者に対する支援施策については、千歳市新
長期総合計画において位置づけられておりますが、これまで私どもは、千歳市独自の
パートタイム労働者に対する
退職金制度の確立などについて、幾度かその要請を市長に求めてきましたが、今日まで
パートタイム労働者退職金制度が確立されていないことは残念であると言わざるを得ません。改めて市内の
パートタイム労働者の支援策についてお伺いいたします。 ２００２年の
総務省統計局の発表によれば、国内の就業者数６,３１９万人のうち、雇用者数は５,３３７万人であり、そのうち
正規雇用者数は３,８８６万人、非
正規雇用者数は１,４５１万人で、非
正規雇用者数の７２.６％が
パートタイム、
アルバイト労働者数となっています。 このことは、景気に対する不透明感が高まる中で、
人件費削減や雇用の柔軟性によって、就業形態の多様化が進み、女性や高齢者が非正規雇用で就業することになったことが大きな要因とも言えます。また、最近の傾向としては、若年層の就労に対する価値観が多様化し、非正規の雇用形態を希望する労働者が増加していることや、正規の雇用機会が減少し、やむなく非正規雇用で就職している者が増加していることが、
パートタイム労働者を年々増加させている要因であると考えられます。 しかし、
フルタイム労働者と
パートタイム労働者との間では、賃金、退職金、
福利厚生面などで大きな違いが見られ、依然として
パートタイム労働者の労働条件や
雇用管理面で、その改善が進んでいないのも事実であります。 そこでお伺いいたしますが、千歳市における
パートタイム労働者の実態について、どのように把握されているのでしょうか。 また、
労働基準監督署や
ハローワーク、商工会議所などと、日ごろ、どのような連携をとられているのかお伺いいたします。 ２点目は、
パートタイム労働者に対する
福祉推進事業についてお伺いいたします。 今日の
パートタイム労働者が
地域経済社会に果たしている役割は大きなものがあります。しかし、
パートタイム労働者の雇用、労働条件などの面で中小企業と大企業とでは格差がありますし、労働福祉については、さらにその拡大傾向が懸念されております。また、本格的な
高齢化社会を目の前にして、福祉に対するニーズが多様化する中で、
パートタイム労働者の総合的な福祉の充実が必要であります。 特に、中小企業が単独で実施することが難しい労働者の福祉については、行政などが何らかの制度の確立を図っていかなければならないと思います。また、これらの制度の器ができても、事業主の皆さんの御理解がなければ、実のある制度とはなりません。 そこでお伺いいたします。市内の
パートタイム労働者の皆さんは、北海道が助成している
パートタイム労働者福祉共済制度にどの程度加入されているのか。また、私どもが要請してきた千歳市単独による
市町村勤労者共済会の設立については、どのような検討をされているのか、市長の所見をお伺いをいたします。 ６点目の
精神障害者施策につきましては、理解をいたましたので省略をいたします。 質問の第３は、教育行政についてお伺いいたします。 １点目は、環境教育と
学校版ＩＳＯについてお伺いいたします。 この問題につきましては、昨年の
予算特別委員会において、問題提起をしたところでありますが、再度提言を踏まえてお伺いいたします。 ２１世紀は環境の世紀と言われています。しかし、今日の環境問題は、環境、社会、経済とのかかわりの中で深刻化し、それら環境問題の解決に向けた、個人や
地域レベルでの足元からの取り組みが必要であることは言うに及びません。 現在、千歳市では、ＩＳＯ１４００１を取得し、環境方針による年度ごとの目標値を設定し、それら目標の達成に向けて努力をしているところであります。昨年度の、それら内容を見てみますと、環境学習の推進として、小学校などで環境教育の出前講座などを６回実施したと評価しております。これまで教育長は、
学校版ＩＳＯについて、一つには、子供たちにいかにそのことを認識させ、それを実行させるか、二つには、教職員の意識をどう高めて、子供たちと接する中で、そういうことを日ごろから認識させるかが大きな問題であると述べられております。 しかし、平成１５年７月２５日に成立した、環境保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律第９条で、国、都道府県及び市町村は、学校教育や社会教育において環境教育の推進について必要な施策を講じることとしております。また、第７条では、
文部科学大臣は、環境教育の推進に関する基本方針を作成し、閣議の決定を求めなければならないとされております。つまり、この法律の成立によって、これからは学校教育での環境教育のウエイトは、高まってくると思っております。 そこでお伺いいたしますが、
文部科学省から学校教育に対する環境教育の指針は示されているのか。示されているとすれば、千歳市
教育委員会として、どのような対応を考えられているのかお伺いいたします。 ２点目は、
学校版ＩＳＯの実現についてであります。 前段述べたように、学校教育で環境教育を体得するには、
学校版ＩＳＯの実施は、教職員や子供たちにとって大変大きな意味のあることと思います。これまで教育長は、現在の学校の中でも節水とか節電とか紙の節約については、随分その意識は浸透してきているというふうに思っていると議会で述べられております。つまり、学校の中においては、
学校版ＩＳＯが芽生えつつあるのではないでしょうか。 今年、札幌市
教育委員会では、市内の小中学校３６校を対象に、電気、水道、ガス、暖房用の灯油、重油について、過去２年間の平均額を下回れば、節約した分の半額を年度末に一括還元し、自由に使ってもらうという施策の展開を試みているようであります。その背景には、財政が厳しい中で、年間約４０億円を要する市立校の光熱費を少しでも経費節減するとの独自施策のようであります。まさに、独自の
学校版ＩＳＯと言えるのではないでしょうか。 教育長は、
学校版ＩＳＯの実施を市内の小中学校に指導していく考えはないか、改めて所見をお伺いをいたします。 ２点目は、
学校給食費の公会計と私会計についてお伺いをいたします。 学校給食の目標は、一つには、日常生活における食事について、正しい理解と望ましい習慣を養うこと。二つには、学校生活を豊かにし、明るい社交性を養うこと。三つには、食生活の合理性、栄養の改善及び健康の増進を図ること。四つには、食料の生産、配分及び消費について、正しい理解を導くこと、とされております。これら目標を達成するために、現在、学校給食は
学校給食法第４条において、
学校設置者は学校給食が実施されるよう努めなければならないとされていることから、その努力義務に沿って学校給食を実施をしております。 また、同法第６条では、学校給食の実施に当たっては、施設及び設置に要する経費並びに学校給食の運営に要する経費のうち、政令で定めるものについては設置者の負担とし、その他の経費であります材料費については、児童生徒の保護者の負担とされております。 今、その他の経費であります材料費が
学校給食費として徴収されておりますが、その徴収方法は市町村においてさまざまであり、行政が徴収する公会計やＰＴＡ、学校、任意団体などが徴収する私会計で処理がされております。これらの公会計及び私会計においては、それぞれメリット、デメリットはありますが、会計処理の透明性を確保する上からは、公会計にすることが望ましいのではないでしょうか。 当市の
学校給食費は、現年度分は学校で徴収し、滞納部分については
給食センターから納入催告書を送付するとともに、電話や訪問による督促によって徴収を行っているとのことですが、ここ５年間の現年度分の徴収率は下降線をたどり、毎年２,０００万円程度の未収金が発生しております。また、過年度分については３０％台の徴収にしかなっておりません。 私が不思議に思いますのは、当市の
学校給食費は私会計であるにもかかわらず、滞納部分の徴収をなぜ学校側で行わないのか。また、
給食センターの職員が滞納整理に当たっているとのことですが、どのような管理規則や会計規則に基づいて行っているのか、不透明な徴収は、事故の温床にもなりかねません。 そこでお伺いいたします。私は、学校給食の透明性を図る上からも、千歳市の会計制度の中に学校給食特別会計を設置し、議会の決算認定を受けるべきと思いますが、教育長の所見をお伺いいたします。 ３点目は、学校図書についてお伺いをいたします。 子供たちの活字離れを防ぎ、豊かな読書の機会の充実を果たしていくためには、魅力的な図書や資料を整備・充実しなければなりません。そのことによって、児童生徒がみずから考え、判断・行動できる資質や能力の向上が図られ、生きる力をはぐくむことができるようになってくるのではないでしょうか。 その中心的役割を担うのは学校図書館であります。
文部科学省は、子供の読書活動の推進に関する法律が施行されたことによって、学校図書館図書整備５カ年計画を策定し、１学級当たり小学校では約２万３,２００円、中学校では約４万４,７００円を従来の図書費に上乗せする形で、平成１４年度から１８年度までの５カ年で、毎年約１３０億円、総額で６５０億円の地方交付税措置を講じたとされております。しかし、地方交付税は自治体の裁量にゆだねられているために、その数字を把握することは難しい状況にあります。 そこでお伺いいたします。市内の学校図書館図書費の平成１５年度末蔵書予定冊数は、小学校全体で８万３,６８７冊、中学校全体で５万６,７３９冊の蔵書を予定しています。 また、計画時基準冊数と平成１５年度末蔵書予定冊数との比較では、その充足見込み率は、小学校で６２％、中学校で６５％の予定でありますが、満足のいく数字ではありません。さきに述べたように、
文部科学省は、学校図書館図書整備５カ年計画において、６５０億円を地方交付税措置しているところであります。来年度以降、学校図書の増冊を積極的に計画すべきであります。教育長の所見をお伺いをいたします。 二つ目は、学校図書館地域開放事業と一般図書についてであります。 昨年、向陽台小学校、北陽小学校、緑小学校において学校図書館地域開放事業が実施されました。この事業は、今、全国的に実施されており、保護者や地域住民と子供たちが本を通じて触れ合い、子供たちに読書を促すという教育効果が期待できるなど、地域のコミュニティーセンターとしてその役割を担っています。 そこでお伺いいたしますが、昨年から実施した学校図書館地域開放事業について、どう評価されていますか。また、今後の学校図書館地域開放事業の予定はどのように考えられていますか。 さらに、図書整備については、児童から一般市民向け図書の整備も図らなければならないと思いますが、教育長の所見をお伺いいたします。 ３点目は、学校図書とかかわり合いの深い司書教諭、学校司書についてであります。 司書教諭は、学校図書館の資料の選択や収集、提供を行うとともに、子供たちの読書活動指導を行うなど、学校図書館の中心的な役割を担っています。 そこでお伺いいたしますが、学校図書館法では、平成１５年度以降、１２学級以上の学校については、必ず司書教諭を配置しなければならないとされています。市内の小中学校ではどのような状況になっていますか。また、１２学級以下でも、できる限り配置すべきと考えますが、教育長の所見をお伺いいたします。 次に、学校図書館の日常業務を担っているのが、学校司書です。 学校司書は、司書教諭と連携・協力して学校図書館の円滑な運営を図るために配置される職員でありますが、その配置は、学校図書館設置者であります。市町村が学校の実情に応じて対応している状況にあります。先ごろ、恵庭市では学校司書を配置したと聞いていますが、千歳市での配置についてはどのように検討をされますか、教育長の所見をお伺いをいたします。 質問の第４は、職員の勤務条件の改善についてお伺いいたします。 １点目は、再任用制度の一時凍結問題についてお伺いいたします。 平成１６年に退職を予定している職員に対して、再任用制度の一時凍結通知が、この９月にあったと聞き及んでおります。また、さきの総務文教常任委員会においても、財政健全化計画の一つであること、市民の批判があること、全道の自治体で１４市のみの実施であることを理由に、再任用制度を一時凍結したい旨の報告がされましたが、職員の勤務条件を考えますと容認できる内容ではありません。 この制度は、我が国が本格的な
高齢化社会を向かえる中で、平成６年の公的年金支給開始年齢の引き上げを改正する際に、公務員の定年退職後の生活に不安を覚えることのないように、職務に専念できるよう雇用と年金との連携を図り得る制度として確立されました。その後、平成１０年５月１３日に、人事院が国会及び内閣に対して、公務における高齢者雇用制度として導入するために、関係法律の改正を求めたことから、政府は、国家公務員法、
地方公務員法の改正を行ったところであります。 また、
地方公務員法の改正によって、それぞれの自治体において条例化が図られてきました。現在、報酬比例部分のみを支給する退職年金が平成１３年４月からスタートしておりますが、この制度は、３年ごとに１歳ずつ支給開始年齢が引き上げられ、平成２５年４月からは満６５歳にならないと年金が満額支給されないという状況にあります。 私は、再任用問題について、幾度か一般質問などの中で問題提起をし、理事者の姿勢を問いただしてきたところでありますし、昨年の第３回定例会においてもこの問題に触れ、理事者からは次のような答弁がされました。その答弁内容の全文を紹介しますと「当市におきましては、年金制度改革の対応と高齢者雇用の推進などの目的から、千歳市職員の再任用に関する条例を制定し、今年度は３名の現業職員が再任用となり、配置をしております。今後におきましても、現業職員の再任用職場の確保に配慮した組織編成に努めてまいります。」と、答弁されております。 この問題は民間委託と再任用についての質問でありますが、大変前向きな答弁をされていながら、諸般の理由があるにしても突然の凍結には理解がいきません。私は、この再任用制度は、前段述べてきたように、公務員の定年退職後の生活に不安を覚えることなく、現在の職務に専念できるように雇用と年金の連携を図ることに大きな目的があると理解をしております。 また、公務員の再任用制度が凍結されることによって、民間企業の高齢者雇用が停滞するのではないでしょうか。市長は任命権者として、職員の将来計画に不安を与えないような措置を講じなければならないと思いますが、再任用制度の一時凍結解除を含め、所見をお伺いをいたします。 ２点目は、職員の健康管理についてお伺いいたします。 この問題につきましては、さきの定例会でもお伺いいたしたところでありますが、視点を変えていま一度お伺いいたします。 平成１５年度の厚生労働白書によりますと、我が国の労働者の健康を取り巻く状況は、一般定期健康診断の結果、何らかの所見を有する労働者は年々増加する傾向にあり、その数は４割を超えていると指摘されております。また、仕事や職場生活による強い不安、悩み、ストレスを感じる労働者も増加傾向にあることから、こうした状況に対応するために、職業性疾病予防対策の一層の推進を図らなければならないと提言しております。 特に、今日的、社会的問題となっている過労死等を防止するために、過重労働による健康障害防止のための総合対策の取り組みを進めていくことが重要であると重ねて指摘をしているところであります。 これまで、当市における職員の健康管理については、労働安全衛生法に基づいた一般定期健康診断や人間ドックのほか、がん検診を定期的に実施するなど、その受診率は、全国の公務員の受診率を大きく上回っていることは承知をしているところであります。 そこでお伺いいたしますが、これらの診断の結果、何らかの所見を有する職員は、どのような傾向にあるのか。また、この結果をどう分析し、対応しているのか、お伺いいたします。 ２点目は、脳ドックの受診体制についてお伺いいたします。 現在、厚生労働省は、平成１３年１２月に定められた、脳血管疾患及び虚血性心疾患等の認定基準によって、労働時間と脳・心臓疾患の発症との関連性が示されたことにより、平成１４年２月に過重労働による健康障害防止のための総合対策を策定しました。 この対策は、事業者がしなければならない措置として、一つには、時間外労働の削減、二つには、有給休暇の取得促進、三つには、労働者の健康管理の徹底などが示されております。また、健康管理の具体的な方法として、健康診断の実施などの徹底と産業医の助言指導も明記されております。 そこでお伺いいたします。時間外労働と脳疾患の関連性が示されたことによって、職員の健康管理のメニューとして、脳ドックの必要性が高まってきたと思いますが、市長は、職員の脳ドック受診体制の確立について、どのような考えを持たれるのかお伺いいたします。 最後の質問になりますが、市職員の給与の格差是正についてお伺いいたします。 過去に何度も職員給与の格差是正について、議会の場でお伺いをしてきたところでありますが、改めてお伺いいたします。 これまで申し上げてきたように、
地方公務員法に該当する職員については、
地方公務員法にその原則、基準が定められており、
地方公務員法第１３条で平等の取り扱い、第１４条で情勢適応の原則、さらに、第２４条では、職員の給与は、生計費並びに国及び地方公共団体の職員給与並びに民間事業従事者の給与、その他の事情の４要素を考慮して、条例で定めなければならないとされております。しかし、ここ数年は国家公務員準拠の形がとられてきましたが、法の精神で言われているように、他の地方公共団体との比較も必要であります。 さて、この場では当市の現業職員の給与について、お聞きをしていきたいと思います。過去に、現業職員の給与体系改善のために、前歴換算率の引き上げや非現業職員給与との格差を９０％まで引き上げる措置が講じられてきたことは評価のできるところであります。特に、現業職員は、中途採用者が多数存在するために、その影響を受けた現業職員も多くいたのではないかと思います。 そこでお伺いいたします。一つには、非現業職員につきましては、ラスパイレスという手法で、国家公務員と地方公務員との比較がされますが、現業職員はその対象外になっていると理解をしております。そこでお聞きをしたいのは、国の現業職員と当市の現業職員の給与について、どのような違いがあるのかお示しください。 二つには、標準採用時の場合、当市の非現業職員と現業職員では、２９歳から４１歳にかけて、現業職員の給料が大きく落ち込みますが、同一労働、同一賃金を基本とするならば、当然、その格差是正を図らなければなりません。お考えをお聞かせください。 三つには、近隣の市で標準採用されている現業職員と当市の標準採用者現業職員との比較についてであります。私が入手したデータによりますと、定年退職時における現役中の給与と退職金を合わせた生涯賃金の比較では、近隣の市の現業職員と当市の現業職員の生涯賃金において、格差が生じていると思われます。いかがお考えでしょうか。 以上、３点について市長の所見をお伺いいたします。 これで、壇上での質問を終わらせていただきます。
○細見議長 １０分間休憩いたします。 （午後１時５５分休憩）─────────────── （午後２時０５分再開）
○細見議長 再開いたします。
◎山口市長 民主党・市民連合議員団、荒牧議員の一般質問にお答えいたします。 自衛隊の
イラク派遣についてのお尋ねでありますが、初めに、
イラク戦争についてのお尋ねがありましたが、国の安全保障政策というのは基本的には、国において議論されるべきものと考えております。 したがいまして、地方自治体の首長である私が、
イラク戦争の是非について論ずるということは差し控えたいと、このように思っているところでありますが、お尋ねの
イラク戦争の是非につきましては、その議論に地方自治体の首長としてくみすることはできないと、このように基本的に考えております。また、私のそのことに関します言も及ばないものと、このように認識をいたしているところであります。 しかしながら、対話と協調を基本とした国際社会の形成に向けて、国連が中心的な役割を担っていくということの重要性は、ますます高まっているものと、このように認識をいたしておりまして、一日も早くイラクの平和と安定回復がなされ、そして、国際社会が協調してそのための支援を行っていかなければならないと、このように認識をいたしているころでございます。 さらに、自衛隊の
イラク派遣について、地元の首長としての感想を述べよということでありますが、このことにつきましても基本的には、国の専管事項の範疇に入るものと思っておりますが、昨日も申し上げましたように、派遣に当たりましては、隊員の方々の安全確保を第一として、慎重に国において判断されるべきものと、このように思っているところでございます。 少し言葉をつけ加えさせていただきますならば、今、来年の６月を目途に、新しいイラクの国民自身による政府を樹立をして、そして、現在、占領統治をしておりますＣＰＡが主権を移譲して、そして、イラク人による民主政府ができ上がることで、今、国際社会は努力をしているというぐあいに認識をいたしております。 しかしながら、その国連中心主義の支援体制というのは、その枠組みがなかなか構築されずにいるという現状にあるとも伺っておりまして、当面は米英によるＣＰＡが中心となった治安活動を続けながら、一方では、支援活動を行って、一日も早く
イラク国民自身による政府の樹立を目指して、今、行くことが、当面課せられた重要な課題ではないかというぐあいに、私も認識をいたしているところであります。 地元の市長といたしまして、もし、実施が決まるということになりましたならば、先ほども申し上げたように、隊員の方々の安全確保が第一と、優先されるべきだというぐあいに考えておりますが、しかし、隊員の方々が、いざ実施ということになりますと、使命感と自信を持って任務に当たっていただきたい、このように思っています。しかし、その際には、やはり私たち市民が理解と支援をして、送り出すということが最も大切なことだというぐあいに思っておりまして、そのためにはやはり国において、私ども国民に対して、
イラク派遣についてのその意義や必要性について丁寧な説明がなされることが、今、大変大事なことではないかと、このように思っているところでございます。 いずれにいたしましても、その実施に当たりまして、家族の方々の心情にも配慮した慎重な判断がなされるべきものと、このように思っているところであります。 次に、道州制についてお答えいたします。 今後の地方自治制度改革の一つの方向性を示しているものでありまして、地方分権型社会の実現に向け重要な論点の一つであるとともに、経済再生を考える上でも重要なテーマであると考えております。 道州制の実現には、国からの権限移譲が不可欠でありますが、これにつきましては、財源の裏づけを伴う議論が必要であると考えております。その基本となる国から地方への税源の移譲につきましては、地域ごとの産業構造の違いなどから、なお、地域間の税源が偏在するという問題をどう解決していくのかなど、北海道には多くの課題があるとも認識をいたしております。 また、住民自治の基本は、あくまでも基礎的自治体である市町村にあるということを念頭に置きながら議論を進め、道州と市町村の役割分担を明確にすることも、これまた涵養であると考えております。 道州制による地方自治の高まりや
地域経済社会の活性化などが期待されておりますけれども、いずれにいたしましても、我が国の行政体制の根幹にかかわる問題であり、また、新しい北海道を創造するものでありますから、今後、そのあり方について、より具体的に幅広く議論を行うことが必要でありまして、私といたしましても、地域活性化戦略会議、これは北海道が主催をいたしておりますが、や北海道市長会などを通じて、意見を申し上げて取り組んでまいりたいと考えております。 次に、行政施策の中で、組織・機構改革についてでありますが、行政の組織機構につきましては、地方自治の原点であります、市民のための市役所づくりを念頭に置きながら、政策目標を達成するための施策を、効果的に実行していくために最も重要な課題であると考えております。 これまで、行政改革におきまして、組織機構の簡素・合理化を目標に掲げて、時代の変化と
市民ニーズの多様化により、常に新しい行政課題が提起される中で、内外の環境の変化に対応するための組織機構の構築は、着実にこれまで進められてきたものと認識をいたしております。 また、行政運営において、
縦割り行政との御指摘でありますが、これまでも特定、緊急、複合的な課題に対しましては、部・次長職からなる検討、会議や専門部会などの弾力的組織を設置をし、横断的に検討、論議を進めておりますことから、今後も横断的な行政運営に努めていくことが大切であると考えております。 次に、
経営型行政システムの組織構築についてのお尋ねでありますが、これまでも、
市民ニーズを基本とした組織・機構の整備に努めているところでありますが、常に、政策目標を達成するため体制づくりを進めることが今後とも重要な課題でありまして、新年度に向けて、市政に臨む三つの基本姿勢を念頭に置きながら、
市民ニーズを基本とした見直しを進め、簡素で効率的な弾力性のある組織・機構に整備していきたいと、このように思っております。 次に、ＩＳＯ９００１の認証取得についてでありますが、品質関連事項を対象とするＩＳＯ９０００シリーズは、一定の品質を安定して供給するための仕組みづくりについて定めた規格でありまして、自治体が導入する場合には、市民に対するサービスの一定水準を確保することなど、行政運営の手法として活用されております。 行政には、効果的・効率的な行政運営と一層の
市民サービスが求められておりますので、市民の意識改革や市民満足度を重視した、施策や事業の展開が不可欠となりますことから、ＩＳＯの認証取得活動も組織の改善活動の一つとして、有効な手段であると認識をいたしております。 しかしながら、現在、行政活動をより効果的・効率的なものにしていくことを目指して、
行政評価システムの構築に取り組んでいるところでありますので、そのことは着実に導入目的を達成していくことが優先されておりますことから、
行政評価システムの構築について、これからも優先して考えていきたいと思っているところであります。 したがいまして、今後の取り組みといたしましては、ＩＳＯ９００１の認証取得ということではなく、千歳市職員人材育成基本方針に基づく、職員の資質の向上や
行政評価システム構築などを進めることによりまして、職員の意識改革を図っていくことが、組織の活性化と
市民サービスの向上や事務の効率化などにつながっていくものと考えているところであります。 次に、行政施策について、行政が発行する
メールマガジンについてのお尋ねでありますが、
メールマガジンは、
インターネット利用の普及に伴って、近年、一部地方自治体の中でも導入が図られてきたものと承知をいたしております。また、その内容も単なる
ホームページの更新情報や広報誌の抜粋にとどまるものや、あるいは独自に市政情報を編集したものなど、その手法や形式はさまざまであります。 最大のメリットとして考えられますことは、その即時性にありますが、実際の利用実績は、市単位で数百件、都道府県単位でも数千件程度にとどまっている現状と承知をいたしております。 千歳市東京事務所におきましては、東京千歳会として広報誌が発行されておりませんことから、数十名を対象として発行しているところであります。 市といたしましても、今後も市の
ホームページの中での市長の部屋の開設など、各種情報提供の一層の充実を図ってまいりますが、
メールマガジンにつきましては、コストと技術の両面から、よくこれから研究をしていく必要があるものと考えております。 住民参加型
ミニ公募債についてでありますが、住民の行政への参加意識の高揚とともに、地方債の個人消費及び公募化を通じて資金調達手段の多様化を図ることなどを目的として、制度化をされたものであります。 国における平成１４年度の地方債計画におきまして、初めて２００億円が計上され、平成１５年度では、２,６００億円と大幅に増額されておりまして、全国的に多くの自治体での発行が見込まれている状況にあると認識をいたしております。 本市におきましては、
ミニ公募債の発行が、行政運営に対する市民参加を促す機会ともなり、市民との協働による町づくりを進める上で、大変有効な手段になるものと考えておりますことから、現在、平成１６年度の発行に向けて、その充当事業の検討や条件の分析を行っているところであります。 なお、
ミニ公募債発行の課題となりますことは、償還期限が銀行等引受債の１５年などと比較をいたしまして、３年程度の短期となること、また、借りかえの措置が必要となること、あるいはまたは金融機関等に募集販売業務を委託ことなどによりまして、発行コストが割高になるといったことが考えられているところであります。 次に、パート労働者に対する支援策についてのお尋ねでありますが、
ハローワーク千歳で取り扱っております、千歳恵庭地域の雇用保険受給者の数によりますと、平成１３年度末時点で、被保険者数２万９,２５６人のうち、短時間労働者が２,１２６人、１４年度末時点で、全被保険者数３万１６人のうち、短時間労働者が２,４２３人となっており、短時間労働者の割合が７.２７％から８.０７％と、近年増加傾向にあるものと承知をいたしております。 次に、関係機関との連携につきましては、
ハローワーク千歳からパートを含めた求人情報の提供を受け、市の
ホームページに掲載するとともに、
労働基準監督署へは、市民からの労働相談を取り次ぐなど、連携を図りながら労働行政を進めているところであります。 次に、北海道が共済組合加入の促進を目的として、事業主に対して助成を行っております、
パートタイム労働者福祉対策事業についてでありますが、北海道などに確認をいたしましたところ、現在、中小企業退職金共済制度に加入している道内の事業所は、１万８,２５０社、１２万４,０３８人、また、市内事業者は２２９社で１,４３２人となっており、１４年度に新たに北海道助成を受けて、パート労働者を加入させた事業所は、全道では１６９社、千歳市内では１社となっているとのことであります。 また、市単独による
市町村勤労者共済会の設立についてでありますが、本年８月に、札幌市、苫小牧市、江別市の３市の状況を視察調査をいたしたところでありますが、当該共催制度の効果的な運用に当たりましては、事業主の入会確保、会員となられる方々のニーズに合った事業の抽出、国庫補助を導入するため、おおむね１０万人以上という人口基準の要件、また、財政的な自立など、解決しなければならない課題も多くありますことから、その可能性について、今後、調査・研究をしてまいりたいと思います。 教育行政につきましては、
教育委員会から答弁があります。 次に、職員の勤務条件の改善について、再任用についてのお尋ねでありますが、現在における民間の雇用情勢は、長引く景気の低迷から悪化をたどっておりまして、新規採用の抑制、企業倒産、リストラ解雇などによりまして、現役世代の失業者が増加している状況にあります。再任用制度は、公務員だけの優遇措置であるとの批判的な意見があることも現実であります。 こうした社会情勢にありまして、市民の雇用機会の確保は、当市行政課題の一つでもあり、新規学校卒業者や市民が従事可能な業務を確保していく必要性があること、また、財政健全化などを総合的に検討した結果、平成１６年度以降の再任用を凍結することとしたところであります。 再任用制度の凍結の解除につきましては、今後、社会情勢及び財政事情などを総合的に検討し、判断をしていく所存であります。 次に、職員の健康管理についてでありますが、当市では、労働安全衛生法などに基づきまして、一般定期健康診断や人間ドックなどの実施をいたしております。 職員の一般定期健康診断及び人間ドックの診断結果の傾向につきましては、近年の生活習慣などの変化に伴いまして、血圧と血中脂質の異常が主な所見となっておりまして、道内の市町村においても同様な結果となっております。 特に、生活習慣病の危険因子を有する職員に対しましては、産業医や保健師による予防についての指導をいたしております。 続いて、脳ドックについてでありますが、本年９月に日本脳ドック学会から出された、ガイドラインによりますと脳ドックは、受診者の自発的希望によって行われるものとされております。異常が検出される可能性もあり、事前に十分な説明と納得を得た上での受診が重要とされております。 また、現時点におきましては、施設によって制度にばらつきがあることが指摘されておりますことから、今後の動向を見きわめながら、検討してまいりたいと考えております。職員の検診結果からも、当面は、生活習慣病の予防に重点を置いた対応を考えております。 健康管理は、単に健康診断の実施だけではなくて、それらの結果に基づく事後措置が重要であると考えておりますことから、今後も保健指導の充実に努めていく所存であります。 次に、３点目の市職員の給与の格差是正につきまして、国と現業職員と当市の職員の給与の違いについてのお尋ねでありますが、国家公務員の制度では、職務の複雑困難及び責任の度合いに基づき、職種に応じた職種類の給料表が設定されており、非現業職員につきましては、行政職俸給表１が適用され、現業職員には、非現業より支給水準の低い行政職俸給表２が適用されているところであります。 当市を初めとして、地方公共団体の現業職員に適用する給料表は、給与制度の簡素化等の観点から、非現業職員と同じ行政奉職給与表１に準じた給料表を適用することが主流となっておりますが、昇給基準において一定の差を設けることによりまして、国家公務員の制度との均衡を図ることとしているところであります。 次に、同一労働、同一賃金の考え方についてでありますが、ただいま申し上げました国家公務員の給料表設定の考え方と採用試験の区分、従事する職務の複雑、困難性及び民間企業従事者の状況を考慮しますと、一定の格差が生じることには妥当性があるものと、このように考えております。 次に、現業職員の給与についてでありますが、これまでも必要と認められる範囲内において、改善措置を行ってきているところであります。今後も必要に応じて調査を行い、他市における状況の把握に努めるともに、市職員全体の給与制度の適正化に努めてまいりたいと考えているところであります。 私から、以上であります。
◎小林教育長 民主党・市民連合議員団荒牧議員の一般質問にお答えいたします。 教育行政についての１点目、環境教育と
学校版ＩＳＯについての御質問でありますが、最初に、環境教育にかかる指針についてでありますが、
文部科学省からは、環境教育のための指針というものは示されておりませんが、平成３年から４年にかけて、環境教育を進めていく上での方向性を示すために、小中学校環境教育指導資料が、当時の文部省から発行されております。さらに、北海道
教育委員会でも平成５年に、学校における環境教育を推進するためにという指導資料を作成しております。 環境問題にかかる学習については、多くの学校で取り組まれており、子供たちにその意識づけがなされてきているものと認識しております。平成１４年度からの新しい学習指導要領により、社会科や理科、生活科、家庭科、保健などの教科において、環境に関する内容で学習を展開することとなっており、総合的な学習の時間での体験的、問題解決的な学習を通して、学習を深めてきております。 今後もこのような観点から、学校の特色を生かした充実した環境教育の取り組みがなされるものと考えております。 次に、
学校版ＩＳＯについてでありますが、私は、ＩＳＯの取り組みにつきましては、これまでの子供たちの将来を考えたときに、大変意義のあるものだと考えております。各学校におきましては、それぞれの学校の特色を生かした環境教育の取り組みを行っており、人や自然だけでなく、動物や植物に対する環境保護の大切さを理解させ、子供たちみずからが意識していくような学習を展開しております。 特に、本年度におきましては、北栄小学校が財団法人省エネルギーセンターのモデル校に指定され、電力消費を通じて、地球温暖化防止についての学習を展開してきております。 小学生から中学生まで、それぞれの年齢や発達段階に応じた環境に対する意識づけが重要でありますし、節電、節水、紙の節約など、身近なところからの取り組みを通じて、学校だけでなく家庭でも実践できる活動を身につけさせることが必要であると認識しております。 次に、２点目の
学校給食費に関して、市の会計制度の中に、学校給食特別会計を設置することについての御質問でありますが、当市におきましては、学校
給食センター開設当初から、私会計により処理しているところであります。 道内各市の給食費取り扱いの状況についてでありますが、私会計で実施している市が、全体の７３.５％に当たる２５市、公会計による市が９市あり、そのうち１市が特別会計で実施されております。学校給食会計の透明性ということにつきましては、当市におきましては、学校
給食センター条例により、
教育委員会の附属機関として設置されている千歳市学校
給食センター運営審議会において、選出されました監査委員によって給食会計の運営管理と金銭管理について監査を受け、当運営審議会に報告いたしました後に、
教育委員会に諮り承認をいただいております。 したがいまして、現状においても、学校給食会計の処理につきましては、透明性が図られているものと考えておりますが、今後は、学校給食会計のより一層の透明性を図るため、所管委員会への報告や保護者に対しましても、何らかの形で報告することを検討してまいりたいと考えております。 次に、３点目の学校図書についてのうち、来年度以降の学校図書の増冊についてであります。 当市では、
文部科学省が設定した学校図書標準と比較して達成状況が低いことから、厳しい財政事情の中におきましても、平成１３年度から学校図書の購入予算を段階的に増額しているところであります。今後の学校図書の増冊に向けましては、さらに財政の厳しい中での予算の増額は、難しい状況にありますが、図書館開放事業実施校に対する予算の傾斜配分や、市立図書館からの貸出図書の活用などにより、学校図書の充実を図ってまいりたいと考えております。 次に、二つ目の地域開放事業と一般図書についてのうち、学校図書館開放事業の評価についてでありますが、学校図書の一般開放事業は既に向陽台小学校を初め、４校で実施されております。 それを支えていただいているのは、保護者や地域の方々による図書ボランティアとしての協力であります。その活動は、図書の分類・整理、図書カバーかけや貸出業務のほか、児童への読み聞かせやお話会なども積極的に実施している状況にあります。このことは、図書を通じて児童が保護者や地域の方々と触れ合う機会に恵まれ、情操的にもよい環境がはぐくまれているものと地域や利用者の皆様に高く評価されており、子供たちからも大変喜ばれているところであります。 次に、今後の学校図書館地域開放事業の予定でありますが、今年度におきましては、１１月１２日に信濃小学校が実施したところであり、高台小学校も本年度中に実施する予定となっております。また、図書ボランティアの方々の協力により、読み聞かせなどを行っている桜木小学校、日の出小学校におきましても、条件が整えば開放する予定であります。さらに、できる限り各学校においても取り組んでいくことが重要であると認識しておりますので、条件整備とともに図書ボランティアの協力をいただきながら学校図書館の開放事業をさらに進めていきたいと考えております。 また、児童から一般市民向け図書の整備についてでありますが、学校図書館の開放に当たっては、学校だけでは整備できない図書類などについては、市立図書館の協力を得るとともに、保護者や地域の皆様からの協力などにより蔵書類を補っている状況にあります。 いずれにいたしましても、地域の方々がたくさん来館していただけるよう、魅力ある図書の整備を図りながら学校開放事業を推進してまいりたいと考えております。 次に、３点目の司書教諭及び学校司書の配置についてのうち、市内小中学校の司書教諭の配置についてでありますが、市内の１２学級以上の小中学校には資格を有する司書教諭がすべて配置されており、また、それ以外の学校にも資格を持った教諭がおりますので、児童生徒の読書活動の推進の中心的な役割を担っている状況にあります。 また、学校司書の配置についてでありますが、学校図書館は、司書教諭を中心に運営されておりますが、地域開放事業を行っている学校では、保護者や地域の方々が図書ボランティアとして楽しみながら図書と向き合い、児童と触れ合っていただいている状況にあり、このことは、教育的にも大変有意義なものと考えているところであります。 こうしたボランティアの方々の協力の輪をさらに広げ、学校図書館が単に読書の場としてだけでなく、図書を通じていろいろな方々との交流の場としても機能することが望ましいと考えており、学校司書を配置するよりも効果が大きいものと考えております。 私からは以上であります。
◆２８番荒牧議員 御答弁いただきまして、大変ありがとうございました。
イラク派遣の問題につきましては、市長みずから演壇でペーパーを読むことなく、自分の言葉で答えられたなと思っております。その面では評価をさせていただきたいと思いますが、それで、私が申し上げたかったのは、いわゆる自衛隊を抱えてない町の首長であれば、それなりの答弁で私も理解をします。 ただ、現に千歳には自衛隊基地があり、自衛隊の家族の皆さんも含めて市民でありますから、そういう面では、先ほど演壇の際に旭川市長の言葉も御紹介いたしましたけれども、首長として、あるいは一人の人間としてもう一言踏み込んだ心情といいますか、そういう答弁をいただきたかったと思います。旭川市長は議会の中で、行かないで済むのであれば、行かせたくないというような発言もされたようでありますけれども、そういう心情に山口市長さんはならなかったのかなと、そのことを一言を申し上げたい。きょう恐らく基本計画も決定をされて、あと実施計画が予定をされていくのではないかなと思ってます。そういう面では大変厳しい状況になっていることと思いますけれども、今、この場で私が申し上げたような、山口市長さんの人間としての心情があれば、いま一度御答弁をいただきたいなというぐあいに思ってます。 それから、再任用の一時凍結の問題については、これは私、全然納得がいきません。だからと言って、道議会のように再答弁を求めるために休憩とって、再答弁すれというようなことは言いませんけれども、今後、今の答弁の中では、経済状況、あるいは財政状況を考えて、その時点で考えていきたいというような答弁でありました。 ただ、これはいつの時点になるのかということを答弁されていないわけでありますから、そういう面では私は多くの不満を持ってますし、基本的には凍結解除を望むわけでありますから、そういう面で、もしどの時期にこれらの問題を解除できるのか、あればいま一度御答弁をいただきたいなと思います。 以上です。
○細見議長 暫時休憩します。 （午後２時４１分休憩）─────────────── （午後２時４２分再開）
○細見議長 再開します。
◎山口市長 イラクに関しまして、いま一度私の考えを申し上げたいと思っておりますが、私もいろいろな方から、今回、イラクについては隊員の方からも直接お話を聞いておりますし、多くの市民の方からも御意見を伺っているところであります。 ただ、隊員の方々につきましては、これが任務である以上、命令が出れば粛々と、しかも使命感と自信を持って任務を遂行したいというお話を聞いて、私も大変勇気づけられて、改めて自衛官の使命の重さを感じたところでありますが、先ほども言いましたように、懸念材料がないわけでもありません。私自身も懸念と思っておりますのは、やはり戦闘地域が全土に拡散しているのではないかということが一つ、あるいはその攻撃対象が、いわゆるソフト
ターゲットというところにまで広がってきているということが一つ、それらのことを慎重に判断をしながら、最大限安全確保に配慮した判断がなされるべきものと、このようには信じておりますが、そういった私が持っております懸念が、隊員の方々は先ほど言いましたように、使命感で自分を制御しておられますが、周りの家族の方や市民の方々が私が申し上げたような、そういった懸念を、なお払拭するところにまで至っていないのではないかというようなことを考えあわせますと、やはりここでそれらのことをしっかりと国民に説明をしながら、理解と支援をいただいて、そして、この計画が実施をされるということが、大変重要なことだというぐあいに思っているところでございます。
◎木村総務部長 再任用制度の凍結期間が、いつまでなのかということでございますが、この関係につきましては所管の総務文教常任委員会でも、かなりの議論をいただいておりますが、基本的には、市長からも御答弁しておりますとおり、経済や雇用が非常に厳しい状況であるということ、さらに、財政が非常に厳しい状況であると。このような環境が続く間は、この一時凍結措置を継続せざるを得ないのかなというふうに考えておりますが、このようなもろもろのことを総合的に検討して判断されるものというふうに考えております。
△北国谷勉議員の一般質問
○細見議長 次に移ります。 １６番、北国谷議員。
◆１６番北国谷議員 平成１５年第４回
定例市議会において、一般質問の機会をいただきましたので、通告いたしております大綱２点について質問させていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。 山口市長におかれましては、市長就任以来、７カ月の月日が経過し、日ごろから９万市民の幸福を願い、市政各般にわたって、昼夜、休日を問わず精力的に行動し、公約実現、市民の夢実現のために努力を重ねている姿を目の当たりに接し、多くの市民の共感を得ておられることは、大変喜ばしいことであります。 しかしながら、今日の行政課題は山積しており、さらには、財政健全化対策初年度ということで、大変なかじ取りを余儀なくされており、お体には十分に気をつけられて、持ち前の英知と勇気と情熱をもって、市政運営に当たられますよう心より願ってやみません。 それでは、順次質問させていただきます。 初めに、市長の政治姿勢についての１点目、千歳駅周辺の整備計画と今後の取り組みについてお尋ねをいたします。 山口市長は、市政執行方針の中で、千歳駅周辺の機能的整備の促進を重点課題の一つと位置づけ、行政としてバスターミナル機能やバス路線網の整備を行うとともに、現在、千歳駅からの連絡歩道の建設、西口広場の整備、栄通の拡幅工事など、着々と進められております。 さらには、民間企業においては、千歳駅西口商業ビルや立体駐車場の建設が行われており、千歳駅を中心とした鉄道とバスとの交通結節拠点と西口商業ビルのオープンにより、利便性の高い活力ある都市空間の形成がなされることは当市の発展として歓迎するところであります。 そこで、千歳駅周辺の今後の取り組みについて、３点にわたりお伺いをいたします。 その１点目は、道道早来・千歳線、すなわち中央大通の交通量は、従前より大型車両が多いことから、交通緩和対策が求められてきておりますが、利便性が高くなりますとさらに拍車がかかり、バスや大型車両を含めた交通渋滞が見込まれるものと考えますがその対策について、市長の御所見をお伺いをいたします。 ２点目として、千歳駅西口の整備計画により、西口地区は大きく変貌することになりますが、千歳駅周辺の整備計画という観点からも、東口の整備を行うことにより、一体的な町づくりになるものと考えますが、東口の整備計画は持たれておられるのかお伺いをいたします。 ３点目として、ＪＲ千歳駅が高架のため東口地区、すなわち末広、花園地域は住環境にすぐれた地区であります。当市の財政状況をかんがみたとき、千歳駅東口地区に位置する市営住宅いずみ団地は、政策によっては財源を生み出す一等地であり、今後の公営住宅マスタープランの策定により、大きなポイントになるものと考えますが、市長の御所見をお伺いをいたします。 次に、中心市街地の活性化についてお尋ねをいたします。 中心市街地の活性化問題は、当市にとって長年の政策課題であり、山口市長も最重点課題として取り組まれております。しかしながら、現実は、一向に改善されず、中心市街地の衰退は長期化、深刻化を深め、ただ単に商業経営者の問題にとどまらず、地域コミュニティーの崩壊が危ぶまれる危機的な状況にあります。 当市における中心市街地の核商業施設の一つでありましたエスプラザが倒産をし、近年、とりわけ顕著となりつつあった中心市街地の空洞化現象の象徴的な出来事でありました。その背景には、車社会の進展、宅地の郊外化、さらには、これらに伴う大型店の郊外進出など、さまざまな要因が考えられますが、このような現象は、ただ単に中心市街地の商業活性化のみならず、環境に対する負荷の低減を図り、人にやさしい都市景観を志向する上でも、決して看過できない大きな問題であります。 また、中心市街地は今日まで、当市の経済や文化の発展に長い歴史を刻み込まれた地域であり、その衰退を放置することは都市の個性、いわば町の顔の喪失にもつながりかねません。町中が元気を取り戻すことは中心市街地のみならず、当市全体の活性化を実現することにつながり、個性豊かな町づくりが実現できるものであり、そのためにも中心市街地がかつての求心力を取り戻し、その再生を図ることが、今、強く求められているのではないでしょうか。 そこで、４点にわたりお伺いをいたします。 その１点目は、重要課題である中心市街地の活性化は行政の役割として、千歳市中心市街地活性化基本計画に沿って逐次進められております。しかしながら、少し辛口かもしれませんが、その成果が一向に改善されていないように感じるのは私だけでしょうか。何か大きな原因があるように思うのですが、今年度の取り組みとその評価を、どのように受けとめておられるのか、市長の御所見をお伺いをいたします。 ２点目は、同様に空き店舗対策事業でありますが、この件は中心市街地の活性化に向けた一つのテーマとして、かなり以前から、議会でも多くの議員から指摘を受けており、確かに中心商店街活性化モデル事業として位置づけられておりますが、日に日に空き店舗がふえている状況にある今日、行政として一刻も早い対応が必要と考えますが、どのように進められるのかそのお考えをお聞かせください。 ３点目として、アーケード再生事業についてお尋ねをいたします。 この件につきましても、中心市街地の活性化という観点からも、以前から定例会あるごとに論議がなされているところであり、大きな課題であります。この問題は、中心市街地の商業活性化ということのみならず、環境や都市景観に影響を及ぼす課題であり、老朽化が進んでいるところからも、危険性があると指摘をされております。 ニューサンロード商店街振興組合の建設委員会では、当初、再生する方向で検討されておりましたが、道からの助成が認められなかったことから、来年５月までに方向性をまとめたいとの考えであり、いずれにしても、市の協力は不可欠であります。行政としてその後の新たな取り組みをどのように考えておられるのか、市長の御所見をお伺いをいたします。 ４点目として、エスプラザの再オープン問題でありますが、この件につきましては、昨日の高津議員の一般質問において、十分に論議がなされましたので重複は避けますが、高津議員の御指摘同様、中心市街地の活性化や市民の要望に沿って解決をしていただきたいと考えますし、時と場合によっては、従来の計画を大きく変更するくらいの強い意志と信念を持って取り組むことが必要であると考えますが、市長の御所見をお伺いをいたします。 次に、企業誘致活動の現状と課題についてお尋ねをいたします。 我が国の経済は政府の底打ち宣言にもかかわらず、長引く景気低迷が続き、企業を取り巻く社会環境は悪化の度合いを深めており、設備投資という面においても、依然厳しい状況にあります。それにあわせて企業進出も海外シフトに重きが置かれ、企業誘致活動はまさに冬の陣の感が強い環境にあり、企業誘致を推進する全国各自治体は当然苦戦をしていると伺っております。 当市においても例外ではなく、厳しい状況の中にあって、企業誘致室のスタッフが逆境に立ち向かい、日ごろより地道な活動を続けておられるその姿を目の当たりに見るにつけ、この御労苦をねぎらう気持ちと、一日も早い成果があらわれることを願うものであります。そこで４点にわたりお尋ねをしてまいります。 その１点目は、企業誘致の現状についてお聞かせをください。 ２点目は、継続は力なりと申しますが、現在、企業訪問など、どのような計画を持って取り組まれておられるのかお伺いをいたします。また、私は以前から申し上げているとおり、東京事務所との連携は必要不可欠であると考えますが、その感触についてあわせてお示しをいただきたいと思います。 ３点目として、企業誘致に結びつく一つのポイントは、情報の収集をいち早く行い、迅速な対応が求められますことから、企業誘致の情報収集をどのように行っておられるのか、また、その後どのように対応されておられるのかお伺いをいたします。 ４点目は、最近では千歳国際電気のように、企業誘致に成功し、立地をして操業を開始している企業が撤退を余儀なくされるケースが見受けられます。その背景には企業の業績悪化や縮小戦略などがあると思いますが、私は現在まで企業立地をして、操業されている企業と行政との情報交換や親睦を深める場を創出することも大切であると考えます。いわゆる会員相互の交流と親睦を図るとともに、郷土愛をはぐくみ、千歳市の発展に寄与することを目的として昨年設立をされました東京千歳会の地元バージョンとも言える会を立ち上げて、進出企業の今日の社会情勢などがフランクに話し合える場であり、さらには関連企業の情報がいち早く得られるものではないかと考えますが、私の提言に対して市長の御所見をお伺いをいたします。 次に、市長の政治姿勢についての最後の質問になりますが、公共未利用地の利用計画とその後の取り組みについてお尋ねをいたします。 既に、バブル景気が崩壊して早いもので十数年がたとうとしておりますが、これを契機に不良債権処理問題を初め、企業における業績の伸び悩みなど、国内景気は総じて長く低迷を続けております。 このような状況の中では税収の伸びは大きく期待できず、加えて景気浮揚の立場から各種の経済対策や減税優先の施策が取り組まれた結果として、国家財政、地方財政ともに膨大な借入金に依存せざるを得ないなど、極めて厳しい状況に追い込まれているのが実態であります。 そのような状況の中にあって、私は本年６月の第２回定例議会の一般質問において、市民共有の財産である公共未利用地の活用について、洗い出しを含め売り払いなどの処分を提言させていただきました際、山口市長から、活用の可能性が高いものの洗い出しを早急に行い、売り払いなどの処分を視野に入れて検討、対応する旨、前向きな御答弁をいただきました。 そこで２点にわたり確認をさせていただきたいと思いますが、その１点目は、早急に検討、対応するとのことでありますが、その後の経過とその取り組みについて市長の御所見をお伺いをいたします。 ２点目は、売り払いなどの処分については、その地区の町づくりなどに影響を及ぼすことから、庁内での検討のみならず、専門家や民間人の意見を聞く場を設け、その意見をも反映できる具体的な計画案を策定して、早急に進めるべきと考えますが、市長の御所見をお伺いをいたします。 次に、大綱２点目、災害に強い町づくりについてお尋ねをいたします。 「災害は忘れたころにやってくる。」「地震、雷、火事、おやじ。」など、古くから伝わる言葉のごとく、災害は悲惨な状況を生み出します。すなわち、備えあれば憂いなしと言われるように、いつ訪れるのかわからない、いかなる災害にも対応できる強い町づくりを進めることが非常に大切な行政課題であると考えます。 山口市長は市政執行方針の中でも述べておられますとおり、市民が安全で安心して暮らせる災害に強い町づくりを目指しており、防災という観点から近年の各種大規模災害を教訓として、万が一の事態に備えて、本年１０月３日、多方面より多くの方々の支援のもとで、樽前山噴火災害を想定した千歳市防災総合訓練を実施して、千歳市地域防災計画に基づく市民への周知徹底や関係機関との連携調整体制の検証など、私も参加をさせていただきましたが、本当に的を射た実動訓練であったと高い評価をいたすところであります。 そこで、ここでは地震災害における公共施設の耐震診断・耐震改修への取り組みの状況とその課題についてお尋ねをいたします。 近年では、平成７年１月１７日に発生した兵庫県南部地震、すなわちいまだ記憶に新しい阪神・淡路大震災においては、公共施設、個人住宅を含めて４０万棟に上る建築物が倒壊並びに損傷するという大惨事でありました。旧耐震基準による建築物は全国で約２,４００万棟あり、そのうち、いわゆる既存不適格建築物は、約１,４００万棟に上ると推定されております。 こうした現実を踏まえ、国においては建築物の耐震改修の促進に関する法律、いわゆる耐震改修促進法を平成７年１２月２５日に施行し、法に基づき耐震診断が全国的に行われ、おびただしい数に上る既存不適格建築物の耐震改修が現在行われてい最中でもあります。 しかしながら、現実は、このような教訓をしっかりと生かさなければならないはずが、のど元過ぎれば熱さを忘れるごとく、この法律は特に義務づけをしていないためか、各自治体においては、耐震診断すら進んでいない状況にあります。 平成１５年１月、内閣府防災担当より、地震防災施設の現状に関する全国調査の報告書が示され、防災上重要な施設の耐震化として、医療機関については、耐震性に疑問が４３.９％、小中学校等については、耐震性に疑問が５４.１％と、人命に関する事前の対策が進んでいないと指摘をされております。 耐震補強は全国的には、平成７年以降は、公共施設で１,８４５棟、民間建物では２,４２３棟に上り、建物種別では、公共施設では学校が断然多く、民間建物は事務所や工場が多いと報告をされております。 さて、北海道では、道立学校と警察署の耐震補強がほぼ完了していますが、各地方自治体の耐震補強は余り行われていないのが実情であります。 地震災害における近年の道内での状況は、本年９月に発生した平成１５年十勝沖地震において、苫小牧出光興産北海道精油所のナフサ貯蔵タンク火災が顕著であり、耐震診断・耐震改修などを怠ると、取り返しのつかない状況になるものと考えるわけであります。 そこでお伺いをいたしますが、当市における公共施設の耐震診断・耐震改修の取り組みはどのようになっておられるのか、現状をお示しをいただきたいのであります。さらには、仮に取り組みが進んでいないとするならば、どのような理由からなのか、その課題について市長の御所見をお伺いをいたします。 以上、壇上での質問をさせていただきました。ありがとうございました。
○細見議長 １０分間休憩します。 （午後３時０５分休憩）─────────────── （午後３時１５分再開）